お知らせ

離婚も想定しながら結婚する人、いませんよね（たぶん・・・）。でも、契約を結ぶときには、その「常識」、当てはまりません。必ずうまくいかなかった時を想定して、条項を定めます。
　ひとつは、相手方が義務をきちんと履行してくれないとき。例えば、商品を引き渡してくれないとき、作業がいい加減なときなどなど・・・。相手方の経営が傾いて、もう義務を履行できそうにないという場合もありますね。
　もうひとつは、こちらの方が契約から抜けたくなったとき。ビジネス環境は刻一刻と変化しますので、周回遅れの事業にいつまでも拘束されること自体がリスクです。一回限りでない継続的な契約関係の場合、「出口戦略」はとても大切です。
　特に中小企業で遭遇する陥りやすいミスとしては・・・

✓　証明の難しい事象を「条件」としている。
✓　期限の利益喪失条項が定められていない。
✓　文言が一義的でない（幾通りかに読めてしまう）。
✓　契約から離脱する方法が定められていない。
✓　相手と連絡が取れなくなった場合を想定していない。

などは、ごく一部。契約書を取り交わす前に、弁護士にチェックしてもらうのは、もはや常識です。
　くれたけ法律事務所では、比較的定型的な契約書については、スピーディーにチェックします。一方、個別性の高い契約書については、事業の内容や想定されるリスクなどをよくうかがったうえで、きめ細かく助言しています。
　お気軽にご連絡ください。