お知らせ

民法が改正され、新しく母や子も嫡出否認の訴えを提起できるようになりましたが、本来、施行日である令和６年４月１日以降に生まれた子についてのみ適用されます。しかしながら、特例（経過措置）が設けられた結果、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に限り、令和６年４月１日より前に生まれた子についても、母または子が嫡出否認の訴えを提起できることになりました。

次のような方が対象となります。

□　子が（元）夫の子ではないため、出生届をためらっている母

□　本当の父でない人の子とされてしまっている方やその母

DNA鑑定により父子関係を否定できるか、あるいは、DNA鑑定により別の男性との間の子であることが裏付けられれば、嫡出否認が認められる可能性が高いと思われます。

また、「父」とされる方の協力が得られる場合は、調停で解決することも可能です。

期間制限がありますので、お早めのご相談をお勧めいたします。

【詳しいご説明】

　令和４年１２月１０日に成立した改正民法により、これまで父とされた男性にのみ認められてきた嫡出否認の訴えを母や子にも認めるとともに、１年という期間制限が３年に延長されました。現実的に嫡出否認が難しいことから出生届をためらい、その結果、無戸籍となっているケースが少なくないと指摘されていました。今回の改正は嫡出否認のハードルを下げて、嫡出否認をやりやすくしたものです。

改正法は令和６年４月１日以降に生まれた子に適用されるものですが、次のような特例が定められました。すなわち令和４年法律第１０２号附則第４条第２項は、

新民法第７７４条第１項（子の否認権に係る部分に限る。）から第３項まで、第７７５条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第７７６条（母に係る部分に限る。）、第７７７条（第２号及び第３号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び第７７８条の２第１項の規定、第５条の規定による改正後の人事訴訟法第２７条第２項の規定並びに第７条の規定による改正後の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第１０条の規定は、施行日前に生まれた子についても適用する。この場合において、施行日前に生まれた子に係る嫡出否認の訴えに関する新民法第７７７条の適用については、同条中「当該各号に定める時から３年以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号）の施行の時から１年を経過する時まで」とする（以下、経過措置）。

と定めています。

　したがいまして、母と子については、すでに出生から３年が経過していたとしても、令和７年３月３１日までは、嫡出否認の訴えを提起することが可能です。

　今回の経過措置では、父による訴えは対象となりませんので、令和６年４月１日より前に生まれた子については、父が出生を知ったときから１年を経過していれば、父自身は嫡出否認の訴えを提起することはできません。

　ただし、母や子の協力を得られるようであれば、母や子から嫡出否認の訴え（あるいは調停）を起こしてもらうことで、否認することができますので、検討するとよいでしょう。