お知らせ

池田清貴弁護士が経済法令研究会発行の「金融・商事判例」2024年5月1日号に、「家族法制の見直しに関する民法等改正案〜とりわけ養育費について」を寄稿しました。

論稿では、①養育費等請求権への先取特権付与、②法定養育費制度の導入、③養育費執行手続のワンストップ化、④収入・資産の情報開示命令について簡潔に解説しています。

このうち②の法定養育費は養育費の合意をしなくても発生するもので、しかも①により先取特権が付与されますので、調停等を減ることなく給与などの差押えができるメリットがあります。その他の点も併せて、実務を大きく変えるものとなりそうです。

ご関心の向きは、購入されるなどしてご覧いただければ幸いです。